26.首都直下地震の被害想定と対策について 最終報告を読んでの感想

2月18日、
　湯島小学校避難所
　運営協議会副会長
　を辞任した
　岡庭譲治最後の提言。

3年前から湯島小学校避難所運営協議会高山会長と想定していた事態に中央防災会議の対策が追い付いてきたことが大きな問題で、救援が何時になるか判らないので、助けが来るまで住民自ら自分達を守りなさいということを理解しなければならないでしょう。 以下、中央防災会議文章を参考に書き足しています。 本報告が行政のみならず、個別の施設管理者や民間企業、地域、個人が、防災・減災対策を検討する上で、備えるべきことを具体的に確認するための材料として活用されることを期待するものである。首都直下地震が発生した場合に、被災地総体として、人命救助を最優先にしつつ、混乱を最小化し、迅速に応急復旧を進めるには、首都で生活をする一人一人の備えと行動がその結果を大きく左右する。 ここから先を読んでみると、災害関係行政の救援・支援に著しい遅れが生じることから、自主防災組織等で災害発生時を耐え忍んで欲しいとなっていることに留意して読まれることが肝要と考えます。 ＊避難所（中央防災会議資料。速やかに自主防災組織に避難所運営を担って欲しい）これは、災害関係行政が発災直後に避難所にまで来れないことを意味しています。国家機能、首都機能、区の機能回復に多くの人員が割かれるのです。昼間に地震が発生した場合は、保護者が帰宅困難等となるため、学校等において待機する児童等が多く発生し、学校に滞留することになる。母親が引き取りにこれたとしても、自宅へ戻る事が必ずしも安全と言えないだろう。更に、要配慮者だけでも膨大な数に上る。要配慮者への対応を優先する観点から、避難所への避難者数の低減に係る対策を講じることが前提となる。その鍵を握るのがブロックの災害対策本部と湯島小学校や各ブロックの独自なルールとなるだろう。現段階では、膨大な数の避難者・被災者の発生にともない、避難所として指定している学校等の堅牢な建物等に移動するなど膨大な数の人々に混乱が生じることが想定するばかりか、押し寄せる多様な避難者により、収容能力を超える避難所となり混乱を招くことになるでしょう。町のブロックが効かさなければ、現状ルールのままだと3,000人とも4000人にとも判らない避難者が押し寄せ、児童の安全を担保することすら不可能になるのではないでしょうか？ 被災者、災害時要配慮者への対応 ほとんどの避難者は、発災直後からしばらくの間、避難所での生活を送ることになる。避難所では、飲料水・食料、冬場の暖房、トイレの確保のみならず生理用品や乳幼児のための物品を含む日常生活用品の用意、健康管理、医療、学校等、東日本大震災でも生じた様々な問題に対し、特に膨大な数の被災者に対する、十分な対応が難しくなることも想定される。このため、速やかに避難所の地域主体による運営が開始され、極力混乱を押さえられるよう、あらかじめ地域コミュニティやボランティアによる避難所の運営マニュアル等を明確にしておくべきである。更に、地域コミュニティには治安対策も要求される。秩序の乱れに乗じ、様々な犯罪が多発することが想定され、災害発生時に防犯ボランティア等の協力が得られる体制の整備、ユニフォームの準備等の備えが必要と自主防災組織に求めている。これは、火災や道路を埋め尽くす自動車の移動についても同様なことが言える。 ライフラインや交通インフラが十分に機能せず、物資等が不足した環境下で避難生活を長期間続けることが困難な透析患者や妊産婦等、必ずしも避難所生活に留まる必要のない帰宅困難者等の人々について、被災地における災害対応需要を軽減する観点からも、広域避難や遠隔地への移動等を支援すべきであり、移動手段の確保することが望まれるが、現状では水の確保すらままならない。 既に、出遅れの感がある学校側とＰＴＡは、自分の頭で理解できるまで何度も考える必要がある。その後、自主防災組織と実践的な避難所運営を早急に考えることが児童をも守ることになります。進んだ考えを持つ協議会との摺り合わせを行い学校等において帰宅できない児童等が多く発生する場合に備え、あらかじめ学校と保護者の間で引き渡しの判断等についてルールを改めて決めておく必要があります。 やっと国からまともな考えが聞けるようになって来た。 発災からの初期対応（概ね１００時間）－ 命を救う。　救助等が必要となる被災者数は、被災が想定される地域内での施設や対応人員に対して、圧倒的に大量であり、その非代償性を認識する必要がある。発災初期の対応は、発災地域内の人員でできるだけのことを最大限実施する備えが必要である。　一定の安全を確保し、住民、自主防災組織、地域の企業等が協力しあって救命・救助活動を行う仕組を検討すべきと自主防災組織に求めている。 救援・支援を妨げるであろう要因 巨大過密都市　深刻な道路交通麻痺 （道路啓開と深刻な渋滞）消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、全く動かない交通渋滞の発生に伴うガス欠や延焼火災の切迫 に伴う車両の放置が発生し、放置車両撤去のためのレッカー車の不足、道路渋滞によりレッカー車が現場までたどりつけない状況が生じるなど、渋滞悪化の悪循環が発生し啓開作業が進まなくなる。その結果、あらゆる支援や救急・救命活動の遅れることになる。当然、　物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性も増し、圧倒的な被災箇所数、圧倒的な数の負傷者の発生に対して、道路交通の麻痺と相まって医師、看護師、医薬品等が不足する環境において、十分な診療ができることなど考えられない。更に、コンビナート港湾等においては、老朽化した民有の護岸等が崩壊し、土砂等の流出により、耐震岸壁等に繋がる航路の機能が制限されるとともに、原料等の搬入出に支障が生じだけでなく、コンビナートは、地震の揺れや液状化により、油の流出、火災、危険物質の拡散といった想像も出来ない事態へと発展し、海からの救援活動を妨げる要因となるばかりかインフラの復旧をも妨げる。 このような状況下において、「二次災害の防止や効率的な活動等の観点から、期待される役割、活動にあたり留意すべき事項等について、地域におけるボランティア組織や、地方公共団体等と調整ができる体制が必要である」となっているが、あまりにも低い現在の防災意識のもとでは、二度と自主防災組織に関わるつもりはない。