5.小学校避難所運営協議会 岡庭

2011年9月4日

白梅商店会青年部主催「ちびっ子広場」は、台風にもかかわらず今年も800人以上の来場者があり、盛況のうちに無事終了することができました。文京区、本郷消防署、本富士警察の協力と関係各位に感謝の気持ちで一杯です。本当に有難うございました。会場に、お休みにも関わらず成沢文京区長もお見えになったので、避難所運営協議会委員として防災について10分ほどの意見交換ができました。東日本大震災までは、災害について真剣に考えていなかった我々住民も、行政側と協議を重ね自主防災組織を強化しなければならないことを痛感させられました。

成澤区長には、湯島小学校避難所運営協議会として、来年3月11日に今回の文京区総合防災訓練とは趣向を変えた、激震に見舞われると想定した避難所本部設置訓練を行ないたいと話しましたが、認識の違いからか改めて我々と行政側の考えについて、緊密な調整や協議が必要だということが判りました。

短い時間であり、区長がどの様な状況を想定して話したのかまで詳しく詰めて話したわけではありませんが、「新耐震基準の建物に居る住民、事業所等は指定避難所ではなく自分が居る建物に居てもらわなければ指定避難所はもたない。そして、最低3日間の水、食料等を用意して欲しいと呼びかけているのだから、発災直後から指定避難所での炊き出しは無理」「安全ならば自分の家に居たほうがいいのでは」と言っておられましたが、区職員も交えた避難所運営協議会では、そのような話は一度も出ていません。学校へ避難させる人達として、要介護者、負傷者、病人、幼児、園児、妊婦といった弱者と、家が火災や倒壊した人達を収容する為に指定避難所を利用するといったことについては同じ考えでしたが、文部科学省は、小学生が居る場合に災害が発生したら学校に留まらせると発表しています。要介護者、負傷者、病人、幼児、園児、妊婦といった弱者とその家族、火災や倒壊した人達、学校に居た小学生と駆けつけた親達を引き受けられるか心もとなくなってきました。学校へ避難した人達への炊き出しは必要ではないのだろうか？弱者と付き添う家族や子供の所へ来る親は、水と3日分の食料を指定避難所まで持ってくる必要まであるかもしれない。その様な取り決めを徹底しなければならないことでしょう。

仮に、新耐震基準以降の建物内に留まるとすれば、指定避難所、ブロック避難所本部の考え方を改めなくてはならない。学校本部やブロック本部から全ての被災者に出向くことは出来ないことから、被災者側から本部まで出向いてもらい被災者カードを提出してもらわなければならなくなる。しかし、孤立被災者を出さないための方法も考えなくてはなりません。独り住まいで避難所本部まで出向くことが出来ない方や、普段から周囲と付き合いのない方とか、倒壊家具により下敷きや負傷して避難出来なくなっている方への救助、救出対策に重点をおいた避難所としての対応が求められるのだろうか。事業所は同僚と一緒だからまだしも、普通の住居で全電源停止、ガス停止、水道停止といった状況でどれだけの人達が不安な夜を家で過ごせるだろうか？情報や水、食料を求めて避難所に出てくるとも考えられます。その様な状況で、ブロック本部が学校本部への派遣ができる余力があるかも心配になってきます。しかし、指定避難所本部との連絡は支援を受けるうえでも欠かせないことです。

そして、震度６弱以上の激震に見舞われ、その後も震度５以上の余震が度々襲ってくることを考えると、ある程度の高さがあるビルやマンションの人達が建物内に留まることが出来るか疑問でもあります。木造家屋の人達も恐怖を感じて建物内に留まることが出来きづに避難所に避難場所を求めて集まってくるかもしれない。当然、怖くて集まってくる住民は水と３日分の食料を持参しなければ避難所本部に余力があるとも思えません。更に、仕事や偶然通りがかった人達や夜になると様々な外国人への対処が求められます。この様な状況において、避難所本部は偶然も含め、居合わせて集まってきた人達の炊き出しをすることになるでしょう。行政の支援次第では、いきなり過酷な状況へ追い込まれることになり、被災者間でいざこざが起こり始めても不思議ではありません。

数名の本富士から派遣された警察官には、機動隊の駐屯地について質問をしてみたが、判らないとのことでした。発災後、天神下交番にいる警察官を避難所本部に来てもらえるのかも質問してみました。警察官1～2人の小人数では何もできないので派遣部隊となり避難所に来ることになり、交番の警察官は交番を出ることはないとのことでした。

以上のことから、今後も行政側と協議が必要なことが理解できましたが、文京区、警察、消防は、何ができるのか？何をやろうというのか？出来ることと出来ないことをはっきりさせていただき、そのうえで避難所運営協議会としての考えを構築していかなければ、大切な時間を無駄にするようで心配です。早速、9月５日の協議会執行部会議から４者間協議の必要を訴え、共通認識を持てるよう協議したいと思います。

4者間で重要なのは、思考を停止することなく防災に関する協議や訓練を行うことではないでしょうか。

もし震度６弱以上の地震に見舞われたら

東京での激甚災害を複雑にするものがあるとすれば、ガソリン製造、貯蔵箇所やガスタンク、その他危険物を所持しているところだと思います。国、東京都、区では、人命を最優先とするとしていますがあまりにも人工物で構成された東京の物的被害、交通被害、ライフライン被害、輸送路等の被災状況を予測することは難しく、消防を例にするまでもなく、人命優先の認識が行政と我々では大きく違っていることを知らなくてはなりません。多くの人命を救うため消火活動が優先され、救出、救助はその後の処置となるのは仕方のないことです。行政は、状況把握に時間を取られ、当初の救出、救助は自主防災組織と被災支援者に望むしか方法がないように思います。その後の避難場所運営ついても同様なことが言えるのではないでしょうか？

大地震といったものは、自然が人間の所業をあざ笑うかのように、いきなり試練を突き付けてくるのです。そのような状況を考える時、一番怖いのは地震、河川決壊、津波、コンビナート破壊、火災、放射能といったことよりも、我々人間の意識のほうが怖いような気がいたします。本当は怖いのに「地震が来たら諦めるしかない」と開き直る人や、逆に「過剰なまでに防御や減災を考えろ」と叫ぶ人といったように、極端な意見が飛び交い思考停止に陥ることではないでしょうか？現実では、発災直後に行政が出来ることは限られており、自分達で考え行動しなければならないのです。時間の経過とともに行政が支援や救援に来てくれるでしょうが、発災直後の混乱を住民や被災者で協力して行動しなければ、個々人で火災、救出、略奪、窃盗といった危機を回避することすら難しいのです。我々Ｃブロック自主防災組織として、遅まきながらでも着実に新しい防災計画を立案し、防災資機材を準備しながら町会、商店会、周辺企業との協力を得ながら、防災、減災を進めていきたいと思っています。