白梅商店会

13.指定避難所本部開設のブラインド訓練 防災活動

指定避難所本部開設のブラインド訓練

東京都の2011年ブラインド型訓練は救出救助・緊急支援物資搬送・医療救護班活動の三つが行われましたが、あくまで警察、消防、自衛隊の訓練であり、住民の為の訓練を行う必要があります。

ブラインド訓練とは?

管理者側(訓練構成者)が訓練を企画・管理して、訓練対象者である防災訓練参加者に事前に訓練シナリオを知らせず、訓練管理者が実際の災害と同様な状況を想定して、管理者側が提供する情報などを元に参加者が必要な処置を決定していく訓練方法。参加者の防災能力の習熟・向上や組織や個人としての役割を訓練することを目的とする。今までの事前に訓練シナリオを知らせたうえで実施する手順確認訓練では、住民に緊張感もなく実際の災害に全く対応できないことから、より現実的な訓練として行われます。参加者は訓練をコントロールする側から与えられる情報をもとに、各種マニュアルに基づいて何をすべきか判断し行動することが求められています。

1、指定避難所ブラインド訓練当日のCブロック訓練内容

①事前通達の内容と通達が行き届いているとの設定
②本部立ち上げに必要な資機材(ノートPC数台、ワイファイ)
③発災状況把握行動(無線機必要)一時借り受け
④現状の把握、被災者の中から支援者を募集する。専門知識や技術を持った被災者には積極的に参加をお願いする。
⑤避難者カード作成(訓練用)
⑥役割分担とシール作成及び担架・車いすの手配
⑦指定避難所への連絡と通信班派遣。通信のルールを決めておく。
⑧指定避難所訓練へのCブロック被災住民としての参加。
注:事前の準備と理解が必要なので、ブロック会議にて検討する。

2、訓練当日のCブロックの動き

*地震発生後に安全確認し本部周辺に集合。役員経験者が本部に張り付き、町会の青年部、役員が情報を集め、周辺の火災発生状況を把握する。
*集まった被災者の中から若者二名に無線機を持たせ高層ビル屋上に火災状況の見張り派遣。
*その間に、避難所本部の場所決定(暫定的)と開設に必要な機材の場所を確 認。仮想役割と避難準備と避難者カードから訓練用住民名簿に記入、若しくはPCにて処理。(無線にて指定避難所へ)
*被災支援者による各班の結成。リーダー指示のもと、コーディネーター、各班長、班員を招集する。
*要介護者を含む弱者・負傷者・非町会員を含む一般人で、指定避難所が扱う べき人々を湯島小学校まで避難誘導・搬送する準備開始。
*無線にてCブロックの周辺状況、被災者数、学校へ向かう避難者数を報告。
文京区へCブロック避難所開設を報告するよう伝達し、ブラインド訓練参加開始を伝える。

○Cブロック本部の役割について(火災状況が安定している場合)

実際の非常事態では、天神下ブロック町会避難場所としては、火災等の状況を見ながら地震に耐えた全ての堅牢なビル、旧岩崎邸、黒門小学校一時避難所等の利用も考えるといった柔軟な考えで対処する必要に迫られます。町会周辺の道路や公園等の安全な場所に運営組織を作り、ブロック各町会との連絡を保ち、それらの情報を小学校、役所、東大グランド(自衛隊駐屯予定)等に伝える双方向の連絡網を確立することに専念する情報班を結成し、避難所運営協議会各ブロックとの協力が出来る体制を作り上げることが大切と考えます。火災が拡がりを見せるようであれば、より安全な避難場所へ移動することを優先する。

○Cブロック避難場所が状況により変わることへの理解を求める

事前連絡により、指定避難所湯島小学校等へは、弱者、倒壊家屋といった特別 な条件の者以外受け入れず、それ以外の人々には、当面、天三町会会館を本部 とし、ブロック内道路上に2つの避難場所を開設することを理解してもらう。 周辺には一時避難所も少なく、数千人の被災者に対応することは困難を極め、 黒門小学校、旧岩崎邸や堅牢なビルを仮の避難所として夜を過ごすとか、一定 の集団を別の避難場所に移動させることも考えなくてはなりません。以上の状 況下では、非町会員等の整理や配給まで考えること叶わず、混乱を避けるため に非町会員等は上野の山、東大グランドへ向かってもらうよう指示する。とも かく、上野広小路から天神下にかけて非町会員が留まらないようにすることが、 治安維持や避難所運営に欠かせない重要なファクターとなる。しかし、現実と して非町会員等を大きな指定避難場所へ行かせられるだろうか?

○Cブロックの最優先順位は消火活動

地震発災後に、自身の安全と家族、建物、近隣の安全を確認したら、周囲に火 災が発生しているか確かめ、発生しているようであれば周囲や本部設置予定場 所まで速やかに伝えて消火活動に入ることが先決になります。現実では火災発 生と同時に付近住民で消火活動が開始されているのが望ましく、周囲に準備し ている消火用具を集められる環境を整える必要があります。以上のことから、 防災組織、各町会、商店会が協力して投げる消火用具、消火器、バケツ等の町 会員宅・商店会員宅に配備を進めておりますが、各家庭、事業所でも配備され ることが望ましいと思います。

○発災直後のCブロック本部関係者(火災による避難が無い場合)

当初のリーダーは、集まった町会経験者、現役、青年部で協議して決断。理想としては、50歳前後の青年部から選出し、それを補佐する長老グループで行動を開始。生き抜く為にどの様な影響が生じているか、問題解決に必要なものは何かを判断し、速やかに意思決定を行い各行動班の人員確保に努めながら本部を立ち上げ、青年部を中心とした行動班結成に協力する。リーダーの補佐をするコーディネーター数人を選出、それらに行動各班員を徴収させる。長老以外の町会関係者は、直ぐに本部設置準備を始める。その為のマニュアルを各所に準備しておき自由に見ることができるようにする。当初、任命された避難所本部員は、避難所の混乱する事態を収拾させるための対応を行い、避難所周辺の鎮静化に努めることになります。

①通信、コーディネーターを除く本部選出の者は当面避難者の整理にあたり、更に人材の確保を行う。避難者カードが無い者にカードを渡し提出させる。

②20名位で各町会備蓄資機材を一か所に集めると同時に、近隣周辺から必要な資機材を集める為のアナウンスを行う。

③負傷者や救助の状況により指定避難所へ運ぶ手段と人員を確保する。要介護者や弱者も同様に扱う。

④リーダーとコーディナーターは、その為に何をすべきか考え指示するとともに、その為に必要な人員と資源等を考え手配する。年配の町会経験者等はリーダーの指示を受け入れ補佐することでリーダーの負担を共有する。各班長を含む会議等については今後の課題とする。

○避難者カードや安否確認

非町会員等まで受け入れることが難しいかもしれないが?

実際の避難所でPCが稼働していれば、被災者受付をPCで行えるが、当面は手書きによる簡素化された集計用紙と詳細なカード記入に分けて受付をする。ブロックでは、一旦道路に避難した人々の集まりごとに事前に配布してあるカードに記入してもらい本部に提出してもらう。それ以外の人に対しては、周囲の町会員や事業所社員が自分の集団に入れてカード記入させる。外国人もグループを作りコミュニケーションが執れるよう配慮しカードに記入させる。本部員が整った段階で避難者カードの集計を開始する。カード集計が始まった段階で、通信情報班員以外の携帯電話、スマートフォンに詳しい人達に集まってもらい、災害時伝言ダイアル等を使った安否確認や避難者からの伝言発信を行う。

*現在、避難所運営協議会で避難者カードを共通にして、ブロックや指定避難所での登録、集計、移動が把握できるようエクセルで運用することを検討しています。作業を単純化したエクセルを使える方を数人集める必要があります。

*非町会員等を現場で被災支援者として徴集した場合、避難者カードを配布して記入してもらう。特に、被災支援者カードを作成せず避難者カードに印を付けて支援者として判るようにする。混乱期以降については今後の課題。

*本部員や行動班は寝ないでブロックの自衛活動を行うのだろうか?当然、交代要員が必要となることから、当初必要と思われる以上の協力者を集めて休ませておかなくてはならない。

○情報の入手と発信へ理解を求める

社会インフラの破壊による物理的環境が大きく変化する場合と変化しない場合の状況を時間の経過とともに正確に入手するよう情報・通信班に指示する。墨田区、江東区といった下町と湯島の下町では停電の状況が違うと予想されていますが、東京湾周辺のコンビナートが被害に遭えば、全て停止するかもしれません。事前にそれぞれの情報の入手先を決めておきたい。

①情報収集や通信に必要なPC、スマートフォン、アイパッド、携帯電話、衛生電話、ラジオ、バッテリー類を持ち寄っていただく。

②ツイッター、フェースブック、スカイプ利用者に東京以外との交信をお願いして、必要となら交信相手から機能している行政へつないでもらい通信手段を確保し情報の選別を行い正確な情報入手に努める。医療情報入手も考える。

③周辺情報も含め時間の経過とともに変わる様子を指定避難所と役所に報告。

④統括本部への派遣や相互通信の確保に努め緊急搬送の必要があるか確認

⑤行政の各支援、応援部隊の活動ヤードとの相互通信が確保できれば実行。②を利用して通信手段を確保できるか試みる。

2012年の訓練では、Cブロック避難所本部対上げまでを想定して行い、その後の各行動班訓練については避難所運営協議会と協議のうえ決めて行きたいと思います。本部対上げ想定訓練終了後、指定避難所湯島小学校へ避難者として向かい、弱者搬送後、健常者は避難所本部設立訓練に参加する。

PCを使った連絡で、役所、小学校、連絡の必要有りと判断した先との連絡に必要なユーザー名やハンドルネームといった相互直接連絡に必要な方法を確立しておくことが重要。

湯島小学校指定避難所での訓練について

Ⅰ 施設管理者、学校関係者、協議会委員、防災組織員、町会役員の役割

*誰でも良いから、指定避難所に避難してきた人々を校庭の安全と思われる場所に座らせる。入りきれない場合は、周辺にて同様に座っていただき、静かにアナウンスを聞いてもらうように説得する。(100人開門)

*この間、学校周辺の町会、防災関係者が集まって仮リーダーを選出し、避難所本部設置を開始する。用意した文章を参考に被災者にこれからの行動を説明する。

*次に、コーディネーターを選出し防災組織員、町会役員が班長となる各行動班を避難者の協力を得て結成していく。しかし、当初は、本部準備係、一時避難者係、建物安全確認係、避難者からの周辺情報収集係となって動いてもらう。落ち着いた段階で、コーディネーターが各行動班を再編成する。避難所の長期戦を考えれば、交代要員の確保も重要になってくるので、避難してくる人の中から随時適当と思われる人を集め、参加希望の仕事、技能、技術者といった選別を行い、適任についていただく。

*一方、各ブロック避難所組織では、周辺の安全確認と避難所設置を優先することから、直ぐに小学校へ人員を派遣できない。ブロック避難所開設より、火災についてのパトロールや閉じ込め救出が優先されることもありえる。それでも、双方の通信環境、周囲の状況、緊急を要する案件について情報交換の為、一時間以内に情報収集のため1~2人程度派遣する。二次派遣は、二時間以内にノートPCやその他の通信機器持参で学校へ情報通信班として派遣。各所への通信とブロックとの相互通信が可能であれば学校へ留まって相互通信確保を行ってもらう。通信不能の場合は、総務班へ参入。

Ⅱ 仮のリーダーによる説明 短い言葉に変える

①「自主防災組織は、皆さんと同様に被災した者の集まりですが、以前より避難所を運営するために時間を費やしてきた地域集団なので、とりあえず暫定的にリーダーシップを取らせていただきます。既に、周辺の住民や事業所の方々には災害時の避難所の活動にご理解をいただくため、事前に何度もお伝えしてきましたことをこれから実践しなければなりません。現在、私たち同様に行政も大きな被害を受けており直ぐに支援を望めないことからも、自主防災組織として、この困難を乗り切るために皆様の協力を得ながら共に行動しなければならないことを御理解くださいますようお願い申し上げます。それでは今から、皆様に率先して協力をしていただき、被災者自らが手を携えて行動していきたいとおもいます。」

②『これより自主防災組織が選出したリーダーの指示に従って戴きます。ご意見等がございましたら本部総務班へお伝えください。尚、本部立ち上げ、介護者、倒壊家屋被災者等の受け入れ等の作業が落ち着いてからにお願いします。』『この困難を乗り切るには健常者全ての協力が必要であることを御理解くださり、被災支援者として参加くださいますようお願いいたします。

*リーダー・情報通信・統括本部調整官等の説明を行っている間でも、衛生介護班、避難誘導班、消火救助班等の班長、コーディネーターが協力者を徴集し人数が揃った時点で準備行動を開始する。総務の避難者名簿打ち込みに熟達した女性を数人確保する。

Ⅲ 情報・通信班からのお知らせです。情報通信班結成

「最初に、行政との連絡、支援についてご説明申し上げます。現在、本部設置を行い、防災無線、パソコン、スマートフォン、アイパッド、携帯電話等による情報収集と行政との相互通信を行うべく行動を開始します。ここにいらっしゃる方の中で、これらの機器に精通している方がいらっしゃいましたら、統括本部まで名乗り出てください。ツイッター、フエースブック、スカイプ等の送信に詳しい方にもお願いします。尚、皆さんがお持ちの通信機器については、通信業者の回線や非常用電源の負担を少なくするための配慮として、一時的に使用を制限していただきますようお願い申し上げます。行政との相互通信が可能になりましたら、携帯による災害伝言板等を利用して皆様の安否確認を行って戴きます。これは、今後、避難してきた場所のブロック避難所に御戻りになっても、ブロックの指示に従い災害伝言板を利用されますようお願いいたします。」 指定避難所に衛星電話(パラボラ又は携帯)や衛星ネット(パラボラ)があると相互通信能力が強力になるのだが?アマチュア無線も有効。

*事前通達で機器を持参出来る場合はPCと共にワイファイも持参してもらうよう要請しておく。安心メール班、ツイッター班、フェースブック班、PC班、防災無線班を結成。この時、商店等に設置されているワイファイ受信機も持参してもらう。

*事前調整で相手に発信できるように、避難所と相手が判り合えるように協 議しておき、ブロックとの通信にどれが適切か双方で通信訓練を行う。PC等の電源確保として、太陽光発電充電器が必要。緊急のオートバイ、軽トラックも確保する。

Ⅳ 統括本部調整官(コーディネーター)と被災者

「行政の支援につきましては、東京近郊を含めた2500万人の全てを直ぐに支援できる国の組織はありません。43万人の自衛隊が出動しても20万人程度だということをご理解ください。それでは、今から被災者であり支援者でもある皆様に協力をお願いいたします。特に、皆様の中で専門技術者又は経験者や知識をお持ちの方は本部までお越しくださいますようお願い申し上げます。人材としては、医師、歯科医師、看護師、介護士等の医療関係、電気、水道、ガス関係、特殊車両の運転やバイクの運転、建築、解体等工事関係といった方々やその経験者の自主的参加をお願いいたしております。救出、救助に必要な資機材について掲示いたしますので、それら資器材等の資源をお持ちの方は本部にお知らせください。会社以外でも、自宅や事業所に使えそうな通信機器、充電機器、救助、救援、搬送、介護、給仕、オートバイ、軽トラック等に関する物資があるようでしたら、本部までお知らせください。それ以外の方々にも、避難所の状況が進む段階で、様々な作業に協力していただくことになりますので、元気な方々は進んで協力していただきますようお願いいたします。」(本部以外にも必要な資機材等を書きだしておく)入手できた段階で消しこむ。

Ⅴ 避難誘導班、衛生介護班、消火救助班結成

「学校に収容できない方々は、地震が落ち着いた段階で元いた町会周辺の安全と思われる場所にお戻りいただくことになることをご了承ください。学校の校庭は、緊急搬送、支援物資搬送に備え、開けておかなくてはなりません。校舎は、負傷者、要介護者、老人、幼児、妊婦、児童、重度の疾病患者等を収容しなければなりません。お戻りになった町会には、自主防災組織が避難所を設置することになっています。その場所で、皆様の存在を知らせるカードにご記入いただき、各ブロック避難所がまとめてその地区の被災者がどれだけ居るか集計して行政や自衛隊に報告いたします。既に配布してある被災者カードをお持ちの方はそちらへカード持参ください、カードに不足がある場合は本部より追加分を受け取られ記入のうえ持参して提出願います。それによって、その地区への支援物資をどれだけ用意するか判断していただかなくてはなりません。情報通信班が入手できました様々な情報につきましては、各避難所本部にて掲示いたしますのでご覧になってください。どうぞ、速やかに整然と行動を開始されますようお願いいたします。それでは、負傷者、要介護者等を学校の校舎に移動させることから始めます。各地区からも移送されてくると思いますので、選ばれた衛生介護班の皆さんで協力して受け入れの準備から始めてください。」

この時点で、既に衛生介護班は学校の部屋割りを済まし、風邪や発熱・負傷者、持病や各種疾病、要介護者、妊婦、幼児部屋の準備。亡くなられた方が出る場合も想定した準備をする。食料等持参していない人数も把握。

*Ⅰ~Ⅳの間、本部員に選ばれた人達は建物の安全確認や地下倉庫の資材持ち出しに協力し、その後、各班に分かれ防災無線による役所、ブロックとの交信、非常用電源や充電機器の確保、PC等通信機器の配置、要介護者受け入れ態勢の準備といったことに着手しなければならない。各ブロックへ誘導するリーダーを選びブロック避難所へ移動を開始してもらう。

*消火救助班は、学校周辺の火災発生状況を確認するとともに、周辺の状況を本部に報告することから始める。消火救助経験がある技能者が居ない場合は、無理をしないで状況報告を行い、現状で充分な体制が整ってから救助に向かう。避難者からも情報を入手。

*各地域からの重傷者等の報告と搬送方法について確認。搬送用の車が無けれ ばリヤカー等を調達して駆け付けることも視野に入れておく。ブロックでも搬送用の車やリヤカーの確保に努める。この場合、警察への許可を行わなければならないが、車については、落ち着いた段階で書類を提出するということで、非常時の緊急を要する場合において、緊急搬送車として前後4箇所に掲示することで使用を認めてもらえないだろうか。

各行動班については、今回の訓練を参考に詳細を検討し今後の訓練に活かしたいと思っています。

Ⅵ 物資調達班結成(食料)商店会等との協定を結ぶ必要がある。

物資調達班は、自衛活動班や調理に携わる人達と連携して行動してください。調達班は、商店会の事情に詳しい班と町会に詳しい班に分かれてください。日持ちの悪い物から先に消費しますので注意して調達してください。災害直後は、冷蔵庫内温度が直ぐに上昇しないと考え、腐る前に調達して調理するようお願いします。災害発生当初に氷と保冷クーラーを入手することも大切です。缶詰等の長期保存食品はなるべく後で消費したいので保管所に集めてください。

*事前通達で、食料持参を徹底するが無理な場合も考え、周囲の人に協力して もらい学校まで運ぶか、後で回収しやすいように配慮してもらう。そして、食 料がある場所を地図上に明記して調達班が余震の危険を避けながら回収しやす いようにしておく。当初から避難所で炊き出しを行わないとの考えがあるが、 行わなければならない状況も想定する必要がある。

調理給仕班

ガソリン、灯油、カセットコンロ等の燃料や火器の取り扱いに関する使用上の注意が必要になります。東京都の条例でたき火等は禁止されていると思いますが、緊急を要する場合や何日も自己完結で活動する場合には、食事や飲み物の準備で、炭、練炭・薪や七輪(缶やドラム缶等利用)やカセットコンロを使わなければならない場合あります。その場合、指定避難所組織で一元管理しなければ火災等の危険が増えてしまいます。この時に、一酸化炭素中毒などにより死亡する例が発生しがちですので、少なくとも、締め切った車の中、密閉された空間で使うのは非常に危険ですので禁止しなければなりません。特に、屋外の広い場所または窓を開けて換気ができる場所で使うようにしましょう。炊き出しについては、非常用食料を消費してから考える方法と状況に応じて炊き出しを行うといった方向で考える。集まってき人数にもよるが、炊き出しの準備は当初から行うことが望ましい。

食品や調理道具、飲料水、炊事に必要な水を調達する必要があり、調達班と一緒に数人参加する必要があります。情報通信班に避難者の人数を報告し、食料の応援要請 品目、数量、引渡期日、引渡場所、炊き出し用具等応援要請を行わなければなりません。それまでは、人員、器具、数量、期間、調達相手の名前、食料がある場所の事前確認を含め、自主防災組織が行動しなければならないかもしれません。水の調達方法、浄化について消防等と打ち合わせ訓練が必要かもしれない。

過去の避難所設営例から情報を入手して手順をマニュアル化するため、天二の矢部氏が資料を持っているので参考にする。

区の保健衛生部や保健所は、災害時における劣悪な環境において、被災者に給仕を行わなければならない状況を想定した研究や指導又は訓練をしてくれるでしょうか?彼らに多くを期待することは無理なのでしょうか?普段、食中毒が発生して自分達が罰せられないように、保健所自身のために許認可ばかりにこだわり、いざという時、区民の役にたたないのでは何にもなりません。結局、我々の自己責任において、避難してきた人の中から食品に携わる調理士、栄養士、食品衛生責任者、主婦等の協力のもと、多くの被災者の食事を提供しなければならないことを覚悟しなければならないでしょう。以上のことから、大規模な災害が発生した際には、ライフラインが破壊される場合があり、水、電気、ガスなどの確保が困難になり、食中毒に注意しながら被災者の食事を提供しなければならなくなる状況を想定して検討を行ってください。 備蓄品目としての速乾性手指消毒剤 パブロンハンドジェル・サラヤンジェル・ ヒビスコール・ウエルパス

混乱期 生命確保期の心得

避難所に続々と避難者が集まってきて、場所取りをめぐる争いも起きます。先に着いた人も、遅れてきた人に災害弱者(認知症、要介護者、赤ん坊等)が居る場合は、優先的に配慮してあげなければなりません。地元の人間ではなくとも地元の人同様に扱わなければなりません。食べ物、水、毛布。救援物資も、人手も、まったく足りません。この様な環境で本部が注意しなければならないのは、 強者がすばやく避難所に入り、良い場所をとってしまい、社会的弱者、災害弱者としての高齢者や赤ん坊連れなどの方々が、すきま風が入る場所にいくしかないといったことが起きてしまいます。混乱期の避難所の場所は、あくまで仮の場所として認識させて、場所を固定しないように働きかけなければなりません。最初の段階から本部のリーダーシップが発揮されることが大切です。生き残るための避難所から、安定した生活のための避難所へと変わるべくリーダーシップを確実に守る。

避難者が望むことは、避難場所の安全、物質的な安心が補償され、情報が入手できることで、自分達がどうなるか判断できる事だと思います。必要な物資が届かない場合は、その過酷な状況下でも何とかしないといけませんので、物資調達班、自警活動班への過重な負担がかかることを認識して組織する必要があります。

体のケアのために、苦しいことや辛いことや我慢に対しては、声をあげて訴えるようにしなければ、問題が大きくなったり症状が悪化したりします。避難して災害支援者となった人達は、きちんと交代制をとり、きちんと食べ、きちんと寝ないと混乱期を乗り切れません。頑張りすぎや睡眠不足と不規則な生活は、疲れや体調不良を引き起こし徐々に心身を弱めていきます。自分たちが疲れ切ってしまったら避難所を守れません。被災地でのストレスから全ての人を守ることが求められます。

自衛官、警察、消防、医師、歯科医師、看護師といったプロでも悲惨な遺体を扱ったり、遺体が肉親や知り合いであったり、子どもの死に接することは非常に辛いものです。又、十分な活動ができないからといって悩むぐらいなら班を変わってもらうことも必要です。そして休養や睡眠が必要であり、本部がそれらに理解を示すことが重要になってきます。出来る限り避難者には、積極的に活動してもらうように、何かの仕事を与える必要があります。仕事をすることでストレスを忘れてもらう必要があるからです。

健康の基本は快食快眠快便です。しかし、被災状況からして食欲がないのは当然です。あるいは、興奮状態で空腹を感じなかったり眠れないかもしれません。でも、食べてエネルギーを蓄えることは大切です。食べることは生きることの基本です。体を元気にし、心をケアしましょう。心と体は、それほど別々のものではありません。

溝を掘り、足場と囲いを作っただけのトイレ。いっぱいになれば、埋めて場所を移動。下水につながるマンホールのフタをはずし、足場を作ったトイレ。缶などの容器に便座をつけてトイレ。屋上に給水塔があるビルの一階のトイレ。新聞紙やビニールを便器におき、用がすめば二重にしたゴミ袋に入れて捨てる。水の節約では、拭いた紙はごみとして捨てる。この位の覚悟はする必要があります。

別紙1

○地震被災訓練当日の想定状況
訓練参加者に予め災害想定情報を知らせず、その都度、災害情報を付与し、その情報に基づき災害対応を行うブラインド方式は、いかに本部リーダーや執行部の決定や各行動班参集と実施に時間がかかるかを理解することから始まる。

*交通機関は止まり、徒歩による帰宅は出来ない。
*電気・ガス・水道は使えなくなる可能性が大きい。ブレイカーや元栓
*消防は火災消火が優先され緊急の怪我人等は自主的に病院へ搬送しなければならない。
*自衛隊、警察、消防は交代制のうえ、同様に被災するので当座は事前通達通り自分達で助け合わなければならない。
*避難所周辺に居る全ての人々が地元自主防災組織、連合会、町会、消防団と協力し、被災支援者として働いていただかなければ、避難所運営、飲料水、食事、排便、仮眠場所といった問題に対処出来ない。
*以上の理由からCブロック避難所リーダーの指示に従って行動してくれるよう被災者に伝える。各ブロックがいきなり一つになれないことを検討。

○訓練前に事前広報等により住民参加者に理解して戴く基本事項

①天3町会会館にCブロック避難所本部が設置されること。
②事前通達により災害時における専門技術者の積極的な協力を呼び掛けておく。
③事前通達により資機材の所在が判るように各所に配備しておく。
④事前通達及び発災時に被災者が被災支援者になることへの理解。
⑤電気ブレイカー・ガス元栓について、復旧時火災を考え徹底して広報。

○本部立ち上げに必要な資機材
○火災状況把握行動(無線機必要)一時借り受け
○被災者の中から支援者を募集し役割分担を決め班ごとの区別をつける。専門知識や技術を持った被災者には積極的に参加をお願いする。
○避難者カード作成(訓練用)
○担架・車いすの手配
○指定避難所への応援派遣を決める(通信班派遣、通信のルールを決めておく)

*指定避難所訓練へのCブロック被災住民参加と変わる役割分担への理解。

独立行政法人 防災科学技術研究所 は、房総半島沖においてこれまでの30年間の観測の中で最も短い約4年間隔で再来したことを明らかにしました.

シナリオの無い訓練のシナリオに必要なこと

防災組織メンバーが本部設立、各班結成、避難誘導といった訓練の補助をする。 どのような補助にするか早急に検討する。 湯島小学校においても同様に補助作業に徹して訓練を進行させる。 全ての訓練に必要な準備資機材等の所在確認を行う。(普段の資機材の所在を決め事前通達)ブロック、学校の資機材の所在は確定しているとして開始するが、その後、各ブロック、学校等の資機材の所在が判るようにする。 ブロック本部立ち上げの備品、通信機器等の資機材の確認 ブロックから指定避難所へ避難する時の役割変更に必要な備品資機材の確認 地震発生時間によるCブロックの状況に大きな違いが出る問題。(日中は勤め人が出払ってしまい地域の戦力が低下。地域の事業所社員の応援が鍵となる。朝も5時前と以後では状況が大きく変わる。夜から深夜の状況も繁華街特有の問題を抱える。

表2 対策の流れと事前訓練の範囲
初動①特定事象受信時の現場確認
②オフサイトセンター派遣要員の参集状況把握
③オフサイトセンター立ち上げ(現地警戒本部設置、出入管理)
④プレスセンターの開設と広報連絡員の配置
⑤オフサイトセンター派遣要員(東京他から)の参集状況把握
防護対策検討⑥放出時期、放出量の判断
⑦影響判断
⑧避難地区名決定
⑨安定ヨウ素剤配布の判断
⑩公示・指示事項の変更(案)の作成 ⑥~⑩は事前訓練
防護対策の実施⑪屋内退避、避難状況の確認
⑫三次被ばく医療の活動
⑬食物摂取制限の実施/解除及び除染活動
⑭事故の終息確認
事後措置⑮地域の安全性の確認等のための環境モニタリングの実施
⑯風評被害の影響の軽減等
⑰住民帰還時期の判断

「他」イラスト

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